地域活動その他

公益財団法人大阪コミュニティ財団　2023年度＜令和5年度＞助成

登録番号	2021016
補助事業名称	2023年度＜令和5年度＞助成
主催者	公益財団法人大阪コミュニティ財団
申請期間	2022年11月28日（月）（当日の消印有効）
事業期間	2023年4月1日から2024年3月31日
対象者	1年以上の活動実績を有する非営利団体（法人格の有無は問いません）が、2023年4月1日から2024年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。
補助額（補助率）	（1）助成限度額　助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。これまでに同様の申請事業で助成を受けて　おられる場合は、採択金額が申請金額より削減される場合もあります。　なお、「助成する基金の種類・分野・助成金額」（「2023年度助成・申請者のためのガイド」では6ページ以降に掲載）　に示されている、基金ごとの助成総額を上限とします。（備考欄に金額が記載されている場合はその金額）（2）各基金からの助成額等　当財団では、一つの申請事業に対していずれか一つの分野にあてはめ、当該分野にある基金から助成します。　（複数の基金から助成する場合もあります）　また、同じ分野の基金でも、助成できる事業内容が必ずしも同じではありませんし、対象地域が限定されているものが　ありますので、「2023年度助成・申請者のためのガイド」6ページ以降の「基金の趣旨」、「助成総額」、「対象地域」　をよくご覧のうえ、申請してください。助成金の使途について（1）助成の対象となる経費は、申請事業の実施に直接必要となる経費（下表参照）です。助成金は助成対象事業以外の　目的には使用できません。（2）団体が存続する限り恒常的に必要とする費用（提案事業において発生する以外の人件費、団体事務所の家賃・　光熱費、パソコン・エアコン・家具等の購入費）や団体の構成員による会合の飲食費等は助成金の対象となりません。（3）新型コロナウィルスの感染防止のため必要となる経費の計上も可能です。支出項目の備考欄にその内容を記載して　ください。ただし、パソコンやその周辺機器、飛沫感染防止ボード等助成事業終了後も引き続き使用できる機器、器具は　対象になりません。
事業概要	大阪コミュニティ財団は、1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。その件数は、これまでに、約3,500件を数え、累計の助成額はおよそ16億4,000万円に上ります。このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2023年度助成（2023年4月支給）を公募する基金と金額が決定し、募集を開始することになりました。助成をご希望の方は、本ガイドを参照のうえ、申請をお願いいたします。様々な分野で、社会貢献活動に真摯に取り組んでおられる皆様からの多数のご応募をお待ちしております。詳しくは、大阪コミュニティ財団のホームページ（参考URL欄）をご確認ください。
参考ＵＲＬ	http://www.osaka-community.or.jp/contents/grant/grant_guide.htm
その他
お問い合わせ先	公益財団法人大阪コミュニティ財団　　事務局（勝山、鱧谷（はもたに））　大阪市中央区本町橋2番8号　大阪商工会議所ビル5階　電話　06-6944-6260 　FAX　06-6944-6261 　info@osaka-community.or.jp
登録日	2022年11月07日